債務整理（借金問題）

複数の貸金業者からお金を借りている、いわゆる多重債務者になっている場合に、多重債務の状況から脱する手段として債務整理があります。

返済のために他から新たな借り入れを行っているような場合、借金が増え続けてしまいますし、いずれ成り立たなくなってしまうおそれがあります。

多重債務に陥り、「債権者が複数おり、どのように返済していけばよいか分からない」という方は、お早めに債務整理をご検討ください。

毎月何とか返済をしているが、収入に比べて借金の金額が大きく、利息しか支払えていないなど、完済の目途が立たないという場合は、債務整理について弁護士にご相談ください。

債務整理を行い、利息のカットや長期の分割払いについて合意できれば、毎月の借金返済の負担を軽減することができる可能性があります。

借金を滞納すると、遅延損害金が発生しますし、滞納している状況を放置していると、督促が厳しくなり、裁判を起こされるおそれがあります。

借金の返済が滞ると、状況がどんどん悪化してしまうことが考えられますので、お早めに債務整理を検討し、生活再建を図ることをおすすめします。

上記以外にも、借金の問題を抱えているという場合は、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士が、現在の状況などをお伺いし、どのような解決策が考えられるのかを検討させていただきます。

債務整理が必要かどうか分からないという場合でも、弁護士が状況をお伺いし、どうするのがよいかご提案させていただきます。

債務整理の方法はいくつかありますが、減らせる借金の金額や、生活への影響、手続にかかる費用、手間、時間などが異なります。

また、借金の金額等によってできる手続・できない手続がありますので、選択肢が限られてしまう前に、お早めにご相談ください。

債務整理をご依頼いただきますと、弁護士から、貸金業者等に対して受任通知を発送します。

受任通知は、弁護士が依頼者の代理人に就いたことをお知らせする書面のことです。

受任通知を送付することにより、基本的には貸金業者からの請求・督促が止まります。

任意整理の場合は、利息のカットや長期分割払いについて貸金業者と交渉を行い、合意に至れば和解書を作成します。

個人再生や自己破産は、裁判所に申立てをする手続ですので、申立てに必要な書類や費用を準備するところから始めます。

個人再生の場合は、裁判所に申し立て、再生計画が認可されたら、再生計画にしたがって弁済を開始します。

事情によっては、申し立て後に個人再生委員が選任され、面談が必要になることもあります。

自己破産の場合は、裁判所に申し立てたあと、同時廃止事件になるか管財事件になるかによって異なります。

同時廃止事件は、破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止する決定が出され、必要に応じて免責審尋を経て、免責許可決定がなされます。

管財事件は、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されます。

債権者集会が開かれるなど、同時廃止事件と比較すると、免責許可決定までに時間を要します。

上述したように、弁護士に債務整理を依頼した場合の流れは、債務整理の手続によって異なりますし、依頼してから解決までにかかる期間や、借金をどれぐらい減額できるのかといった点も異なります。

手続にかかる費用も違ってきますので、まずは債務整理を得意とする弁護士に相談し、見通しを確認されることをおすすめします。

当法人は債務整理について原則無料でご相談を承っておりますので、市川で弁護士をお探しなら、当法人へご相談ください。

法律事務所は、通常、一つまたは複数の分野を主力業務として位置づけています。

弁護士の業務分野は広いですので、大企業の法務から個人の日常生活上のトラブルまであらゆる分野をすべて取り扱うことは困難です。

弁護士法人心は、債務整理を主力業務の一つとして位置づけ、集中的に取り扱っていますので、ご相談、ご依頼の件数も多くなっています。

取扱件数が多くなると、職員一人一人が扱う債務整理の件数も多くなりますので、法律事務所としての債務整理の経験値は高くなります。

この点が、債務整理をほとんど扱っていない、または一分野として扱っているだけで主力業務としていない法律事務所と比較した当法人の強みです。

当法人では、債務整理を含むいくつかの分野を主力業務として扱っていますが、所属する弁護士がこれらの分野すべてを並行して担当しているわけではありません。

これらの分野はいずれも、お客様に上質なサービスを提供するためには、専門知識を身に付け、それを日々ブラッシュアップしていくことが求められます。

これは片手間にできることではありません。

そこで、当法人では、所属弁護士はそれぞれ取扱分野を決めてその分野について集中的に業務を担当することで、知識やノウハウを蓄積できるようにし、研鑽を積んでいます。

債務整理を得意とする弁護士が、債務整理のご相談に乗らせていただきますので、安心してお任せください。

債務整理を集中的に取り扱う場合でも、一人の弁護士が債務整理に関するあらゆる知識や情報を収集することは困難です。

例えば、件数の少ない業者に対する任意整理について、当該業者の和解内容の傾向を一人の弁護士の取扱事件の範囲で把握することは困難です。

当法人では、債務整理を集中的に取り扱う弁護士が定期的に研修を行い、情報の共有を行っていますので、入手しづらい情報も入手できる可能性が高くなっています。

このように債務整理についての有益な情報が入手しやすく、それにより業務がスムーズに進むという点も、当法人の強みの一つです。