後遺障害で弁護士をお探しの方へ
- 最終更新日：2025年3月3日
１ 後遺障害申請は弁護士へご相談を
事故後、治療を続けても痛みや不調が改善しきらなかった場合は、後遺障害の申請を行うことになります。
後遺障害の等級が認定されるかどうかによって、相手方に請求できる賠償金額も変わってきますので、残ってしまった障害に応じた適切な等級認定を受けることが重要です。
どのように申請すればいいのか、どんな点に注意する必要があるか等、弁護士がしっかりサポートいたしますので、後遺障害についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。
２ 後遺障害を得意とする弁護士が対応します
後遺障害の等級認定は、損害保険料率算出機構という機関が書類審査によって行っています。
しかし、等級の認定基準は非公開となっている部分も多く、どのような資料を提出するべきか等の判断は、後遺障害申請に関する経験や専門的な知識が必要となることも多いです。
当法人では、適切な後遺障害の等級認定を受けられるよう、後遺障害申請の案件を得意としている弁護士がご相談を承っています。
認定機関である損害保険料率算出機構の元職員のスタッフもおり、このスタッフ等とも連携して対応することで、よりしっかりとサポートできる体制を整えていますので、安心してご相談ください。
３ 後遺障害が残った場合の賠償
後遺障害の等級が認定されると、その等級に応じた後遺障害慰謝料を請求することができます。
その他にも、後遺障害が残って収入が減ったことによる逸失利益や、場合によっては将来の介護費用や家屋改造費などを請求できるケースもあります。
どの項目を請求できるのか、金額はいくらぐらいになるのか等は、個々の状況等によって変わってきますので、後遺障害を得意としている弁護士に相談することをおすすめします。
当法人では、これまでの後遺障害案件に対応してきた経験やノウハウを活かし、適切な損害賠償を得られるようしっかり対応させていただきます。
後遺障害が残った場合の損害賠償請求に関しても、どうぞ当法人にご相談ください。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
弁護士への無料相談 交通事故でうつ病になった場合の後遺障害認定
適切な後遺障害の賠償を得るために重要なこと
- 最終更新日：2026年2月4日
１ 医師への伝え方が大切
傷病名、受傷態様、治療内容、実際の症状など様々な事情によって後遺障害が認定されるか否か及びその等級が異なります。
その中でも、傷病名、治療内容、実際の症状などを判断するうえで、医師が作成する医療証拠（診断書や診療録など）が重視されます。
特に、診療録には、診察室での言動などが細かく記載されることもある一方で、医師によっては一部の言動が切り抜かれたような記載になっているものもあり、いずれにしても、医師に対する言動は注意が必要です。
たとえば、むちうち症で頚部痛が残存してしまった方の場合に、頚部痛で後遺障害等級１４級の認定を受けるためには、基本的には、常時痛が必要になりますが、ついつい雨の日や疲れた時に痛みが増すために「今日、雨だから痛くて」や「仕事が終わりに差し掛かると痛いんですよ」などと発言してしまい、本来は常時痛であるにもかかわらず、診療録の記載からすると非常時痛であるとして後遺障害が認定されないこともあります。
このように、医師への伝え方はとても大切です。
２ 適切な後遺障害の等級を獲得することが大切
後遺障害に関する賠償金は、基本的には、認定される等級が高ければ賠償金が高くなる傾向にあります。
そのため、適切な後遺障害の賠償を得るためには、適切な後遺障害の等級を獲得することが大切です。
適切な後遺障害の等級を獲得するためには、後遺障害認定基準に関する正確な知識や豊富な経験が必要になります。
たとえば、高次脳機能障害の後遺障害認定においては、医師が作成する「神経系統の障害に関する医学的意見」の記載内容がとても重要になりますが、医師は細かい日常生活状況まで把握できていないことも多いため、医師に一任してしまうと、実際より軽く記載されてしまうことも多くあります。
適切な記載内容となるためには、医師に伝えるエピソードを工夫することや症状を正確に把握していただくために伝え方を工夫することなどが有益ですので、後遺障害に詳しい弁護士に相談することが大切です。
３ 後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが大切
医師への伝え方や後遺障害に関する正確な知識を知ることは難しいことが多いので、まずは、後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが大切です。
弁護士法人心は、後遺障害の審査機関である損害保険料率算出機構の元職員が複数在籍しており、後遺障害に詳しい弁護士も多く在籍しています。
後遺障害でお悩みの方は、是非、弁護士法人心にご相談ください。
